日本の介護業界は、少子高齢化による人手不足や多様な介護需要の急増など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対処するため、情報通信技術（ICT）の活用が注目されています。
介護現場にICTを導入することで、業務効率化や生産性向上を図る取り組みが進められています。
この記事では、介護現場におけるICTの活用方法、最新の動向、そして2024年4月に改定される介護保険法について詳しく見ていきます。
【記事監修者】
堀池和将
～経歴～
特別養護老人ホーム勤務（ユニットリーダー）
サービス付き高齢者住宅勤務（サービス提供責任者・訪問介護管理者・施設長）
～保有資格～
介護福祉士
介護現場におけるICT活用の重要性
日本政府は、介護現場のICT化を積極的に推進しています。
日本は急速な少子高齢化が進行しており、2023年のデータでは、65歳以上の高齢者が総人口の29%を占めています。
この状況は、今後も継続すると予測されています。
一方で、出生率の低下により、働き手となる若年人口は減少しており、介護職員の確保がますます困難になっています。【参考: 総務省統計局】
少子高齢化による人手不足
高齢者人口の増加に対して、介護職員の数は不足しており、人手不足は介護サービスの質に直接的な影響を与えます。
介護職員一人当たりの負担が増えることで、以下のような問題が生じます。
業務負担の増加
職員一人に求められる業務が多くなり、疲労やストレスが蓄積しやすくなります。
サービスの質の低下
ケアの時間や質が低下し、利用者に満足のいくサービスを提供するのが難しくなります。
職員の離職率の上昇
負担が大きくなることで、介護職員の離職率が高まり、さらなる人手不足に拍車がかかります。
多様な介護需要の急増
高齢者のニーズは多様化しており、健康状態や生活スタイル、家庭環境によって求められる介護サービスが異なります。
また、認知症をはじめとする介護の複雑化も進んでおり、従来の画一的なケアでは対応が難しくなっています。
ICTの導入により、介護サービスはより個別化され、利用者一人ひとりのニーズに応じた柔軟なケアが提供可能となります
ICTによる多様なサービス提供
- データ分析: 利用者の健康データや生活パターンを分析することで、個々のニーズに最適なケアプランを策定できます。
- テレケア: 遠隔医療技術を活用することで、専門医や看護師がリモートで利用者の状態を確認し、迅速に対応することができます。
- カスタマイズされたケア: バーチャルリアリティ（VR）や拡張現実（AR）を活用することで、認知症ケアやリハビリテーションにおいて、個別化されたプログラムを提供できます。
ICT導入の実践例
- 電子カルテシステム: 利用者の健康状態やケア履歴を一元管理し、職員間で情報を共有することで、統合的なケアが可能になります。
- モニタリング技術: センサーを活用して、利用者のバイタルサインや行動をリアルタイムで監視し、異常があれば即座に対応できる体制を整えます。
- コミュニケーションツール: 介護施設と家族、医療機関との連絡を円滑にし、利用者の状態を常に共有することで、包括的なケアを実現します。
2024年4月の介護保険法改定について
2024年4月に予定されている介護保険法の改定では、ICTの活用に関する新たな規定が導入されています。
主な改定内容には以下が含まれます。
ICT活用の促進支援
政府は、介護事業者がICTを導入しやすくするための支援策を強化します。
具体的には、補助金や助成金の拡充が予定されています。
データの標準化
介護業務におけるデータの標準化が進められ、異なるシステム間でのデータ共有が容易になります。
これにより、情報連携がスムーズになります。
質の向上に向けた施策
ICTを活用したサービスの質向上を図るため、介護事業者に対するガイドラインや評価基準が見直されます。
介護現場でのICT導入事例
介護現場でのICTの具体的な導入事例をいくつか紹介します。
介護ソフト
介護業務全般を管理するためのソフトウェアです。
介護記録、スケジュール管理、利用者情報の共有など、業務の効率化に貢献します。
代表的なソフトには、以下のようなものがあります。
ケアマネジメントソフト
ケアプランの作成や進捗管理をサポートします。
利用者の状態やケア内容を一元管理し、業務の負担を軽減します。
訪問介護管理ソフト
訪問スケジュールの作成や実績の記録を簡単に行えます。
訪問先の情報やスタッフのスケジュールをリアルタイムで管理できます。
見守りシステム
高齢者の安全を確保するための技術です。
センサーやカメラを使って、利用者の動きを監視し、異常があればアラートを送信します。
センサーマット
ベッドに設置し、利用者が起き上がったり、転倒したりした際に通知を送ります。
夜間の見守りが必要な場合に特に有効です。
AIカメラシステム
利用者の動きをAIで分析し、異常を検知します。
転倒リスクのある動きを察知し、早期に対応することが可能です。
勤怠管理・給与計算
職員の勤務時間を正確に記録し、給与計算を自動化します。
これにより、手作業によるミスを減らし、管理業務を効率化します。
タイムカードアプリ
職員がスマートフォンで出退勤を記録し、データをリアルタイムで管理します。
給与計算も自動化されるため、管理者の負担を軽減します。
クラウド勤怠管理システム
職員の勤務状況をクラウド上で管理し、どこからでもアクセス可能です。
勤務シフトの調整や管理も容易になります。
情報共有とコミュニケーションツール
介護職員間の情報共有を円滑にするためのツールです。
利用者の状態や業務の進捗をリアルタイムで共有し、コミュニケーションをスムーズにします。
インカム（無線機）
現場での迅速な連絡や指示が可能です。特に緊急時に役立ちます。
チャットツール
スタッフ間のコミュニケーションを円滑にするためのツールです。
日々の連絡や情報共有がスムーズに行えます。
電子カルテ
利用者の健康情報やケア記録をデジタルで管理し、チーム全体で共有します。
迅速な情報アクセスと正確な記録が可能です。
ICT化による期待されるメリット
介護現場にICTを導入することで、以下のようなメリットが期待されます。
業務負担の軽減
手作業の減少や効率的な情報管理により、スタッフの業務負担が軽減されます。
これにより、介護サービスの質を維持しつつ、職員のストレスを減らすことができます。
情報共有や連携のスムーズ化
リアルタイムでの情報共有が可能になり、チーム間の連携が強化されます。
これにより、利用者へのケアが一貫し、効果的になります。
介護業務の時間確保
事務作業が効率化されることで、スタッフはより多くの時間を利用者への直接ケアに割くことができます。
介護サービスの質向上
データに基づいたケアプランの作成や、リアルタイムの状況把握が可能となり、利用者へのサービスの質が向上します。
利用者の満足度向上
迅速で質の高いケアが提供されることで、利用者の満足度が向上します。
また、家族への情報提供も容易になるため、安心感が増します。
介護現場ICT化の課題と解決策
介護現場でのICT化には多くのメリットがある一方で、導入にはいくつかの課題も存在します。
介護現場ICT化の課題
初期コスト
ICTシステムの導入には初期投資が必要です。
また、既存システムとの統合やスタッフのトレーニングにも費用がかかります。
機械に対する苦手意識
特に高齢のスタッフやテクノロジーに慣れていない職員にとって、ICTの使用には抵抗感があります。
セキュリティ
利用者の個人情報を保護するためのセキュリティ対策が不可欠です。データ漏洩やサイバー攻撃への対策が求められます。
既存の業務フローの変更
新しい技術の導入は、従来の業務フローを見直す必要があります。
また、スタッフの抵抗や適応が課題となることがあるため、適切な研修やサポートが必要です。
介護現場ICT化に伴う課題に対する解決策
政府や自治体の補助金や助成金の活用
ICT導入に際して、政府や自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、コストの負担を軽減できます。
教育とトレーニングの提供
スタッフがICTに対する理解を深め、スムーズに導入できるよう、適切な教育とトレーニングを提供します。
段階的な導入
全面導入ではなく、部分的な導入から始め、徐々に範囲を広げることで、スタッフの適応を促進します。
介護とICT活用のまとめ
介護現場におけるICT活用は、業務の効率化と質の向上に大きく貢献します。
日本政府も積極的にICT化を推進しており、2024年4月の介護保険法改定もその一環です。
ICTの導入にはコストや教育の課題がありますが、段階的な導入や補助金の活用など、適切な対策を講じることで克服できます。
これからの介護業界は、ますますICTの活用が求められるでしょう。
介護職の皆さんも、ぜひICTに対する理解を深め、積極的に取り入れてみてください。
