ハロー介護職！
いつもはTikTokで介護職の介護リテラシーがちょこっと上がるような動画を配信しています。
介護職に従事している女性が妊娠した際、特に夜勤を辞めさせてもらえない場合の対処方法を解説します。
妊娠中の介護職に関する重要な情報と具体的な対処法を紹介します。
◆介護職に従事している女性が妊娠した際、夜勤を辞めさせてもらえない場合の対処方法
【記事監修者】
堀池和将
～経歴～
特別養護老人ホーム勤務（ユニットリーダー）
サービス付き高齢者住宅勤務（サービス提供責任者・訪問介護管理者・施設長）
～保有資格～
介護福祉士
妊娠したら職場に早めに報告しよう
医師から妊娠の診断を受けたら迅速に報告する
医師から妊娠の診断を受けたら、早めに職場に報告することが重要です。
これにより、職場は適切な対応を取る準備ができます。
妊娠の初期段階から職場とコミュニケーションを取ることで、今後の業務調整がスムーズになります。
早期報告で仕事の見通しを立てる
妊娠の報告が早ければ早いほど、職場は業務分担やスケジュール調整を行いやすくなります。
特に介護職は身体的な負担が大きい仕事ですので、母体の健康を守るための措置を講じることが可能になります。
妊娠中の入浴介助・夜勤や介護業務の心得
妊娠中の夜勤や入浴介助は控えるべき
妊娠中は夜勤や入浴介助などの身体に負担をかける業務を避けることが推奨されます。
夜勤は長時間の勤務と不規則な睡眠リズムが母体にストレスを与えるため、リスクが高いです。
入浴介助も重労働であり、滑りやすい環境での作業はリスクが伴います。
妊娠中に可能な介護業務を把握する
妊娠中でも無理なく行える介護業務を理解しておくことが重要です。
例えば、書類整理や軽作業、利用者との対話など、比較的身体への負担が少ない業務を担当することが望ましいです。
職場と相談しながら、自分の体調に合った業務を見つけていきましょう。
体調の変化があったらすぐに報告を
母性健康管理指導事項連絡カードを活用しよう
妊娠に理解のない職場であっても、母性健康管理指導事項連絡カードを利用することで、医師からの指示を職場に伝えやすくなります。
このカードは医師が妊娠中の女性に対して行った健康指導内容を記載するもので、職場に対しても正式な健康管理の必要性を証明する書類として活用できます。
妊娠中の勤務期間について
産前6週間（42日前）まで働けば産休・育休手当が取得可能
法律により、妊娠中の女性は出産予定日の6週間前から産前休業を取得できます。
この期間を利用することで、出産前に体調を整える時間を確保できます。
産休・育休手当の申請も忘れずに行いましょう。
妊娠中の体調に不安を感じたら退職も検討
妊娠中の体調が思わしくない場合は、無理をせず退職を検討することも必要です。
特に介護職は体力を要する仕事ですので、母体と胎児の健康を最優先に考えましょう。
マタハラを受けた場合の3つの対処法
メンタルケアを優先し、相談を
妊娠中に職場からのサポートが得られず、精神的に追い詰められている場合は、まずメンタルケアが必要です。
信頼できる人に相談することで、状況を冷静に見つめ直すことができます。
マタハラのチェックリスト
マタハラ（マタニティハラスメント）とは、妊娠や出産を理由に不利益を被ることです。
これには解雇、降格、嫌がらせなどが含まれます。自分が受けている扱いがマタハラに該当するかどうかを確認しましょう。
相談窓口の活用方法
対処に困った時は以下の紹介する6つの相談窓口で相談しやすいところを活用すると良いでしょう
会社のハラスメント相談窓口
職場内にハラスメント専用の相談窓口が設置されている場合、まずそこに相談してみましょう。
問題を早期に解決するための第一歩です。
総合労働相談コーナー
厚生労働省が運営する総合労働相談コーナーでは、労働に関する様々な相談に応じています。
マタハラに関する相談も可能です。
都道府県労働局雇用均等室
雇用均等室では、妊娠や出産に関連する職場での問題について相談を受け付けています。
法的な助言や対応策を提供してくれます。
女性の人権ホットライン（法務省）
法務省が運営する女性の人権ホットラインでは、女性に対する人権侵害に関する相談を受け付けています。
マタハラについても相談可能です。
女性に優しい職場づくり相談窓口
各自治体や団体が運営する相談窓口で、女性が働きやすい職場環境づくりについての相談ができます。マタハラの解決策を一緒に考えてくれます。
職場のトラブル相談ダイヤル（社労士）
社会保険労務士が対応する相談ダイヤルでは、職場のトラブル全般について相談ができます。
専門家のアドバイスを受けることができます。
解決しない場合の弁護士の役割
弁護士の探し方と依頼方法
問題が解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
労働問題に詳しい弁護士を探し、相談予約を行います。
弁護士に依頼することで、法的手段を講じる準備が整います。
訴訟の名目と方法
マタハラを理由に訴訟を起こす場合、労働基準法や男女雇用機会均等法に基づいて行います。
弁護士の助けを借りて、適切な名目で訴訟を進めることが重要です。
介護職の出産を前提とした場合の職場選びのポイント
職場選びの基準
出産を見据えた職場選びは、長期的なキャリア形成にとって重要です。
以下のポイントに注意して職場を選びましょう。
育児支援制度の有無
育児休暇や育児支援プログラムが充実しているかを確認しましょう。
職場の理解度
妊娠や出産に対して理解のある職場を選ぶことが重要です。
職場の文化や雰囲気を事前にリサーチしておきましょう。
柔軟な勤務形態
フレックスタイム制やリモートワークが可能な職場を選ぶことで、育児と仕事の両立がしやすくなります。
マタハラに遭った場合の転職の勧め
育休明けに転職しても問題なし
育休を取得した後に退職しても、法的に罰則はありません。
妊娠・出産後に職場環境が合わないと感じた場合は、転職を検討するのも一つの解決策です。
新しい職場で再スタートを切ることで、ストレスの少ない環境で働くことができます。
まとめ
妊娠中の介護職の方が安全に働き続けるためには、早期の妊娠報告と適切な職務内容の調整が重要です。
職場の理解が得られない場合は「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、適切なサポートを求めましょう。
また、妊娠中の体調変化には迅速に対応し、必要に応じて専門の窓口や弁護士に相談することが大切です。
出産後の職場選びも慎重に行い、育休明けに新しい環境で再スタートを切ることも一つの選択肢です。
